カンガルーケア事故報告受けながら対応先延ばし 厚労省(産経新聞)

 出産直後に母親が赤ちゃんを抱き続ける「カンガルーケア」について、厚生労働省の外郭団体が昨年3月、原因不明のチアノーゼ(酸素欠乏症)や体勢が崩れての気道閉塞(へいそく)などの事故事例が「相当数ある」とする報告書を同省に提出していたことが3日、わかった。受け取った厚労省側はその後、病院への注意喚起など対策をとっていない。

 カンガルーケアは、母子間の精神的結びつきの向上などに有効とされるが、この1年間にも赤ちゃんがケア中に呼吸停止などに陥るケースが発生しており、家族からは厚労省の対応に疑問の声があがっている。

 調査は同省所管の財団法人「こども未来財団」が平成20年度の国庫補助事業で実施。委託を受けた小児科医や助産師ら専門家が、カンガルーケアに積極的な全国48の医療施設を対象にアンケート方式で行った。

 調査報告書によると、回答した42施設のうち23施設でケア中に計52件の事故が発生。うち2件は自発呼吸ができなくなるほど重篤な状態に陥った。

 事例はチアノーゼ(9件)、無呼吸発作(1件)、うつぶせになった赤ちゃんの口や鼻が塞がって起きた気道閉塞(6件)など。すべてケア開始から30分以上経過して起きた。

 報告書は、カンガルーケア中に「原因不明のチアノーゼや気道閉塞などが相当数発症していることは事実」としたうえで、実施にあたって、助産師の診断能力を高める▽事前に説明し、同意を得る▽母子を放置しない−などの対応の重要性を訴えている。

 同財団は事業の成果として、昨年3月に厚労省にこの報告書を提出したが、同省母子保健課は「(母乳育児の促進など)カンガルーケアの効果を示す研究もあり、財団の調査でもケアと事故との関連は明らかではない。現在のところ、特に対策は考えていない」として、医療施設や関係学会に周知していない。

 しかし、報告書が提出されてからの1年間にも、東京都や長崎市などでケア中に赤ちゃんの呼吸が止まり、NICU(新生児集中治療室)に搬送される事故が発生している。

 現在もNICUに入院している同市の赤ちゃんの父親は「事故が1件でも発生すれば速やかに国や医療関係者が対策を考え、次の事故が起きないようにするべきではないのか」と、同省の対応などに疑問を投げかけている。

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<宮城保険金殺人>妻ら5容疑者を殺人罪で起訴(毎日新聞)

 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性が首つり自殺に偽装され殺害されたとされる事件で、仙台地検は25日、男性の妻で那覇市安謝、パート従業員、高橋まゆみ(49)と仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)ら5容疑者を殺人罪で仙台地裁に起訴した。

 起訴状などによると、まゆみ被告は夫の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)の殺害を菅田被告に依頼。菅田被告ら4人は00年8月6日夜、先端に輪を作ったロープを高橋さん方の台所ドアに掛け、就寝中の高橋さんの体を抱え上げて首をロープに通したうえ、体を押し下げて首を絞め、首つり自殺に見せかけて殺害したとされる。

 捜査関係者によると、まゆみ被告は1億数千万円の保険金を受け取り、菅田被告らに報酬として少なくとも数百万円ずつ渡していたという。まゆみ被告は自宅に菅田被告らを招き入れた後にいったん外出し、帰ってきた後に119番。駆け付けた消防隊員に「帰宅したら首をつっていた」と説明したとされる。【鈴木一也】

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小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営が、北海道教職員組合(北教組)から提供されたとされる計1600万円の使い先となった、北海道江別市の選対事務所は、同氏の後援会で借りていたことが21日、わかった。

 後援会の2008年収支報告書からは、政治資金規正法違反容疑で逮捕された木村美智留容疑者(46)が、選対事務所の経費を捻出(ねんしゅつ)するために、関連団体から資金をかき集めたが間に合わず、北教組側に資金提供を要請した背景事情が浮かび上がった。

 選対事務所の資金を統括していた木村容疑者は、小林氏が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」、資金管理団体「ちよみネットワーク2000」「小林ちよみ連合後援会」の3団体の事務担当者で、実質的な会計責任者だった。

 木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、選対事務所の資金がつきかかった08年11月頃、選対委員長で北教組の住友肇委員長(昨年6月に死去)に資金提供を要請し、12月上旬に400万円を手渡されたと証言。

 後援会の08年収支報告書では、木村容疑者が住友委員長に支援を求める直前の11月14日、資金管理団体にわずかに残っていたとみられる6万円余りが後援会に移動。11月28日には、民主党北海道が道内の各立候補予定者の団体に寄付した100万円が資金管理団体に入り、その4日後に、資金管理団体から後援会に100万円が寄付されるなど、逼迫(ひっぱく)する選対事務所の会計を他の団体の資金で賄おうとしていたことがうかがえる。

 選対事務所が開設された9月20日前後にも、5区総支部から100万円(9月15日)、資金管理団体から約14万円(同23日)が後援会に繰り入れられていた。

 木村容疑者は逮捕前、「選対事務所の家賃は月約30万円、事務機器のリース代が50〜60万円、レンタカー代が十数万円必要で、事務所維持に月約150万円かかった」と説明。自身の管理する5区総支部、資金管理団体、後援会の三つの財布を駆使して、選対事務所の経費を工面しようとしたが賄えず、北教組側に資金を要請したとみられる。

 後援会が選対事務所を、借り上げていた期間は、昨年8月末までの11か月余り。木村容疑者の証言通りなら、事務所経費は北教組から提供された資金とほぼ同額の約1600万円に上る。

 選対事務所内では、木村容疑者が、北教組の住友委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と頻繁に打ち合わせをする姿が目撃されており、長田容疑者らは、選対事務所の事情を十分に認識したうえで、資金提供をした可能性が高い。

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「薬物事件、趣旨に合わない」と裁判員=密売の男に実刑判決−横浜地裁(時事通信)

 覚せい剤などの違法薬物を密売したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた無職粉川顕吉被告(39)の裁判員裁判で、横浜地裁(久我泰博裁判長)は19日、懲役6年6月、罰金200万円(求刑懲役8年、罰金200万円)を言い渡した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた60代の男性は「(薬物事件は)裁判員制度に向かない。被害者が限定されるものではなく、一般市民の感覚を取り入れるという裁判員制度の趣旨に合わない」と述べ、補充裁判員経験者を含めて会見した6人中5人が同じ見方を示した。 

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空き地で爆発音、車2台全半焼 茨城・神栖市(産経新聞)

 15日午前2時35分ごろ、茨城県神栖市大野原の空き地で、爆発音がして車が燃えているのを近くに住む男性(25)が発見、119番通報した。火は約20分後に消し止められたが、乗用車と軽ワゴン車(計20万円相当)が全半焼した。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、2台は同市大野原中央の男性会社員(32)が所有していたが、火元とみられる乗用車は昨年車検が切れ、使用していなかったという。乗用車は施錠されており、後部座席が激しく燃えていた。

 現場の空き地は住民が駐車場代わりに使っていた。同署が詳しい出火原因を調べている。

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 佐藤昭子さん81歳(さとう・あきこ=田中角栄元首相の元秘書)11日、心不全のため死去。葬儀は12日、近親者のみで済ませた。喪主は長女敦子(あつこ)さん。

 新潟県柏崎市出身。1952年に元首相の選挙活動を手伝った縁で、秘書になった。その後、元首相の政治団体「越山会」の会計責任者などを務めた。その絶大な影響力から「越山会の女王」「越山会の金庫番」と呼ばれ、田中派の中堅だった小沢一郎氏らが「ママ」と慕っていた。

 元首相が病に倒れた85年、娘の田中真紀子元外相によって事務所が閉鎖され、解雇された後は政治団体を主宰していた。

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東大病院の医師かたり、“薬”を販売 容疑で無職男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 東大病院などの医師をかたり、無許可で錠剤などを販売したとして、警視庁生活環境課と月島署は薬事法違反(無許可販売)の疑いで、住所不定、無職の小原司容疑者(44)を逮捕した。同課によると、小原容疑者は「楽して金がほしかった。昨年3月以降、未遂も含めて約300件やった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年3月11日から5月29日ごろの間、3回にわたって東京都江東区の自営業男性(61)など男女4人に、「6カ月飲めば近視も老眼も治る薬」「大動脈弁閉鎖不全によく効く」などと言って、健康補助食品4箱を計約3万4千円で販売したとしている。

 同課によると、小原容疑者は客を装って首都圏や関東の自営業者を訪問。東京大学医学部附属病院や国立がんセンターの医師を名乗り、「近くに引っ越してきた」など雑談をした上、「薬を処方してあげる」と持ちかけていた。

 販売価格は1箱40〜50錠入りで約1万円だったが、実際には100円ショップで購入した健康補助食品をプラスチックケースに入れ替えて販売していた。その際に発行した手書きの領収書に、指印を押していたため中村容疑者の犯行と判明。見当たり捜査にあたっていた捜査共助課の捜査員が、新宿区内にいるところを発見した。

 被害者の多くは60代〜70代の高齢者で、警視庁には約15件の被害届が出されている。

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朝鮮学校の扱い「決めてない」=高校無償化−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は11日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。 

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「負けて腹立った」パチンコ店員に放火未遂、容疑の男逮捕 大阪府警(産経新聞)

 パチンコ店の店員にシンナーのような液体をかけて火を付けようとしたとして、大阪府警西成署は4日、殺人未遂の疑いで大阪市西成区萩之茶屋の無職、柳原實容疑者(68)を逮捕した。「パチンコで負けて腹が立った。昨日も今日も負けた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は4日午後1時35分ごろ、西成区太子のパチンコ店「はんぶんや」の通路などで、「殺したる」と言いながら、22歳と21歳の男性店員2人の胸や頭にシンナーのような液体をかけ、ライターで火を付けようとしたとしている。店員2人にけがはなかった。

 同署によると、柳原容疑者はこの日、パチンコ店に来店し、一度外に出た後、液体が入った缶を持って戻ってきたという。

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