小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起（読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）の陣営が、北海道教職員組合（北教組）から提供されたとされる計１６００万円の使い先となった、北海道江別市の選対事務所は、同氏の後援会で借りていたことが２１日、わかった。

　後援会の２００８年収支報告書からは、政治資金規正法違反容疑で逮捕された木村美智留容疑者（４６）が、選対事務所の経費を捻出(ねんしゅつ)するために、関連団体から資金をかき集めたが間に合わず、北教組側に資金提供を要請した背景事情が浮かび上がった。

　選対事務所の資金を統括していた木村容疑者は、小林氏が代表を務める「民主党北海道第５区総支部」、資金管理団体「ちよみネットワーク２０００」「小林ちよみ連合後援会」の３団体の事務担当者で、実質的な会計責任者だった。

　木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、選対事務所の資金がつきかかった０８年１１月頃、選対委員長で北教組の住友肇委員長（昨年６月に死去）に資金提供を要請し、１２月上旬に４００万円を手渡されたと証言。

　後援会の０８年収支報告書では、木村容疑者が住友委員長に支援を求める直前の１１月１４日、資金管理団体にわずかに残っていたとみられる６万円余りが後援会に移動。１１月２８日には、民主党北海道が道内の各立候補予定者の団体に寄付した１００万円が資金管理団体に入り、その４日後に、資金管理団体から後援会に１００万円が寄付されるなど、逼迫(ひっぱく)する選対事務所の会計を他の団体の資金で賄おうとしていたことがうかがえる。

　選対事務所が開設された９月２０日前後にも、５区総支部から１００万円（９月１５日）、資金管理団体から約１４万円（同２３日）が後援会に繰り入れられていた。

　木村容疑者は逮捕前、「選対事務所の家賃は月約３０万円、事務機器のリース代が５０〜６０万円、レンタカー代が十数万円必要で、事務所維持に月約１５０万円かかった」と説明。自身の管理する５区総支部、資金管理団体、後援会の三つの財布を駆使して、選対事務所の経費を工面しようとしたが賄えず、北教組側に資金を要請したとみられる。

　後援会が選対事務所を、借り上げていた期間は、昨年８月末までの１１か月余り。木村容疑者の証言通りなら、事務所経費は北教組から提供された資金とほぼ同額の約１６００万円に上る。

　選対事務所内では、木村容疑者が、北教組の住友委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）と頻繁に打ち合わせをする姿が目撃されており、長田容疑者らは、選対事務所の事情を十分に認識したうえで、資金提供をした可能性が高い。

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